こんにちは、ベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦＠神戸です。
先週から連載スタートした、毎日新聞電子版の『サラリーマンの「マル秘」節税術』
の２回目が先日アップされました。
グローバル化が進展したことにより、ビジネス上、英語のスキルが絶対条件のケースが
増えています。例えば、楽天やファーストリテイリングが社内の英語公用語化に
取り組んでいるのは有名な話です。
ただ、英会話のスキルを磨くための費用を自腹で負担すると、かなりの金額がかかる
でしょう。毎月、源泉所得税等が天引きされた手取り額からレッスン費用を賄えば、
家計への影響は大きいはずです。こうした費用を使った際に、「特定支出控除」という
制度を活用すれば、節税になる可能性があります。
今回はこうした主旨でのコンテンツです。
ぞよろしくお願いします。
こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐孝彦＠税理士です。
6月1日より毎日新聞電子版にて、私の連載記事がスタートしました。
今回は『増税ラッシュから我が身を守る控除の裏ワザ』というテーマです。
メインターゲットは、40～50代のサラリーマン。
日本は今消費税に始まり、所得税、相続税と増税ラッシュです。
増税路線が鮮明になると、真っ先に餌食になるのがサラリーマンです。
この背景には、日本独特の税制である「源泉徴収制度」があります。
いわゆる、給料からの税金の天引き制度。サラリーマンから見れば、確定申告などで面倒な計算を
しなくて済むという利便性があります。勤務先が年末調整でほぼすべての税務手続きを代行する仕組み
だからです。
ただ、その弊害として、サラリーマンはただ盲目的に働くだけのライフスタイルを強いられていると
私は感じています。
税金のことを自分の頭でよく考えない、いわば思考停止の状態ともいえるかもしれません。
しかし、日本人としてこれからもこの国で働き暮らしていくならば、いや応なく増税の波にさらされます。
生きていくためにお金のことを考えるうえで、税金は絶対避けて通れない問題です。
サラリーマンとしてもお金の感覚を研ぎ澄まし、生きガネと死にガネの見極めができるようにならなければ
なりません。例えば、ある支出が税金計算上の経費で落ちるか否かの感覚を身につけることが大切なのです。
「サラリーマンには節税の方法がない」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
あまり知られていないだけであって、実はサラリーマンでも節税できる方法はたくさんあります。
今回の連載を通し、サラリーマンのライフステージに合わせた節税メニューについて解説していく予定です。
どうぞよろしくお願いします。
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