こんにちは、ベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦@神戸です。
先週から連載スタートした、毎日新聞電子版の『サラリーマンの「マル秘」節税術』
の2回目が先日アップされました。
グローバル化が進展したことにより、ビジネス上、英語のスキルが絶対条件のケースが
増えています。例えば、楽天やファーストリテイリングが社内の英語公用語化に
取り組んでいるのは有名な話です。
ただ、英会話のスキルを磨くための費用を自腹で負担すると、かなりの金額がかかる
でしょう。毎月、源泉所得税等が天引きされた手取り額からレッスン費用を賄えば、
家計への影響は大きいはずです。こうした費用を使った際に、「特定支出控除」という
制度を活用すれば、節税になる可能性があります。
今回はこうした主旨でのコンテンツです。
ぞよろしくお願いします。
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