こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐です。
相続対策の必要性は認識していても、多くの人が対策に踏み切れないでいます。
相続は【継がす側（親）】と【継ぐ側（子）】の思惑が交錯します。
親にとって相続というのは自分が死んだ後のことですから、あまり考えたくない。
子の方も、相続は親の死を前提としているため、言い出しにくい。
そうこうしているうちに、何の対策もしないまま時間だけが過ぎてしまう…
そんなケースがほんとに多いですね。
親と子のどちらから突破口を見出すべきなのでしょうか？
それはズバリ【親】の方からです。親から切り出すしかない。
すると、大きく前進します。
相続対策はいわば、財産をどうするかの問題ですから、財産所有者の親から
言い出すのがセオリーなのです。
「相続なんて、まだまだずっと先のこと」
「自分の死んだ後のことなんて、まだ考えたくない」
親の気持ちは察するに余りあります。
でも、勇気ある一歩を踏み出さなければ、苦しむのは次世代です。
誰しもいつか必ず直面する相続。
明日に向かって相続を“爽族”にしていきましょう。
「白鳥（しらとり）の、鷺坂山（さきさかやま）の、松蔭（まつかげ）に、
宿りて行かな、夜も更けゆくを」
こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐です。
この句は万葉集の柿本人麻呂の歌です。
まさにこの句で歌われた地【白鳥の鷺坂山】の久世神社に参拝してきました。
これは講演で地方に訪問する際に自分とその地域を同化させるための儀式。
というわけで、京都府の城陽市の講演会場入りする前に行ってきました。
城陽市は別名「ゴリゴリの里」とも言われています。
平安京の京都市から２０キロ（五里）。平城京の奈良市から２０キロ（五里）。
そうです。城陽市は京都市と奈良市の中間地点にあるのです。
平城京といえば、日本という国の発祥の「大和の国」。
平安京も１８６９年の東京遷都まで１０００年以上もの間、日本の政治・経済・文化
の中心でした。
そんな２都の真ん中にある城陽にて、日本生命・京都南支社主催の相続対策セミナー
の講師を務めさせて頂き、光栄でした。
その後、日本生命の営業部長の車で京都市中心部へ移動。
ＪＲ京都駅前で京都支社＆京都南支社合同開催の相続対策セミナーへ。
今日はダブルヘッダーでの講師でした。
▼京都の着倒れ、大阪の食い倒れ、江戸の買い倒れ
という言葉もあります。
カネを使って身を滅ぼすのは、京都は着物、大阪は食べ物、江戸は女。
京都はカネの使い途も何かお上品ですね。
平成２７年度より相続税の計算ルールが大きく変わり、富裕層のみならず、サラリーマン
も対象となり、大増税時代が幕を開けます。
基礎控除が４割縮小されるため、相続財産が基礎控除の範囲内に収まりきれなくなり、
相続税の計算対象があふれるのです。
京都市のような政令指定都市で住宅を持ち、現預金もそれなりにある人は概ね対象となって
しまいます。つまり、サラリーマンでもあっても、相続税は決して他人事ではない時代に
突入したのです。
誰しもいつか必ず直面する相続。
明日に向かって相続を“爽族”にしていきましょう。
京都の皆さん、ありがとうございました。
こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐です。
前回の【認知症の問題】の続きです。
認知症になると、契約を結んだり、権利の行使をするなど単独で何かを行う
ことができなくなります。
民法では遺言書作成に関し、
「遺言をする時において、その能力を有しなければならない」
と規定されています。
しかし、ここでいう遺言能力や意思能力は、認知症の程度や遺言作成の動機や経緯、
遺言条項及びその理解力等により総合的に判断されることになります。
したがって、認知症の人だからといって、必ず意思能力が認められないというわけ
ではありません。１００％アウトではないのです。
ただ危機管理という視点においては、
▼認知症の可能性があった遺言書の内容については、遺言能力に関し、相続人間
で争われることが多い
▼成年被後見人が遺言書の有効性を保つには、医師２人以上の立会いが必要
という点を押さえておくべきでしょう。
ベターではなく、ベストの相続シナリオを設計するには、
▼名前、住所、自分がどこにいるかわかる
▼サインが書けるレベルにある
段階できちんと打ち手を実行すべきですね。
祖父や祖母はまだまだ健康だから大丈夫と思うかもしれませんが、
認知症は身体が丈夫に見えても発症しているかもしれません。
日本が長寿国になったのはいいことですが、長寿になって高齢化した分、
認知症が増えてきているように感じます。
そして、それにより引き起こされる相続の問題は深刻なのです。
誰しもいつか必ず直面する相続。
明日に向かって、相続を“爽族”にしていきましょう。
こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐です。
日本は先進国より２０年早く高齢化社会を迎えているといわれます。
そのような状況の中で、わが国の現在の相続事情が抱える問題があります。
新聞にも以前掲載された痛ましい事件を例に考えてみましょう。
都内に住む大地主さんは夫婦２人暮らしで、景気が悪くなっても、地代の値上げを
あまりせず借地人から喜ばれ、近所から明るくて良い夫婦と評判でした。
ところが、ご主人に認知症の症状が現れ始めます。
時間帯によってひどい症状の時もあれば、突然我を取り戻したように話が理解できる
時もあるといったことを繰り返すようになりました。
そんな中、悲劇が起こります。
奥さんが住居と同じ敷地内にある蔵の荷物整理をしていたとき、ご主人が中に誰も
いないと思い、表からカギを締めて奥さんを閉じ込めてしまったのです。
ご近所から「最近、奥さんを見かけないけど病気でもしたの？」
と聞かれても、認知症が進むご主人は「旅行にでも出かけたんじゃないかな」と
答えるだけ。約半年後、奥さんは蔵の隅で白骨化した状態で発見されました。
その後、ご主人も亡くなり、２人の息子さんで遺産分割されました。
いくつかの土地と建物の売却により、多額の相続税を納付されたそうです。
この事例のように、高齢化が引き起こす問題は深刻です。
何の相続対策もしないまま歳を重ね、そのうち認知症になってしまう人が
最近目立って多くなってきています。
被相続人となるべき人が認知症になると、
▼財産がどこにあるのか
を把握できなくなります。
家族が事前に把握しておくことが不可欠ですが、借入金がある場合、
それを家族に隠していることもあります。
このお話は次のブログに続けます。
誰しもいつか必ず直面する相続。
明日に向かって、相続を“爽族”にしていきましょう。
こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐です。
今日は東京出張。東京も関西に負けず、ほんとに暑いです…
東京は今相続税対策として、二世帯住宅への建替えニーズが高まっています。
その背景には、平成25年度税制改正で決まった【小規模宅地等の特例の拡充】があります。
「小規模宅地の特例」とは、
納税資金確保のために自宅不動産を手放すような事態に陥らないための優遇措置として
設けられている、土地の評価額の【８０％割引制度】。
この制度は現行【２４０㎡（約73坪】が限度面積となっています。
そして、平成25年度税制改正により、この限度面積がさらに90㎡拡大になり、
▼【330㎡（100坪）】
となりました。平成27年1月1日以後の相続より適用です。
同時期から、相続税の基礎控除（非課税枠）が4割カットになりますので、その一部補てんという
意味も含め、【小規模宅地の特例】の減税メニューはパワーアップされるわけです。
ただし、特例を受けるには、子供が親と同居しているか、持家がないことが条件。
そこで、将来的なことを考えてとりあえず二世帯住宅へ建て替えようという動きが東京23区を
中心に急増しているのです。
そして、この不動産活用による相続税対策の過熱ぶりの背景に、来年4月に予定されている
消費税率アップもあります。
消費税率アップはまだ正式決定ではありませんが、住宅販売市場全体に今駆け込み需要が高まって
います。その余波が、相続税対策としての不動産活用にも押し寄せているのです。
不動産の評価額は一般的に購入価格より２～３割下がるため、相続財産評価額を圧縮する効果が
あります。
しかし消費税が上がれば、不動産は大きな買い物になるため、消費増税によるコストが相続税対策の
税効果を打ち消してしまいかねません。
そういう意味でいえば、不動産活用による相続税対策を実行するなら、今年がラストチャンスとも
いえるのでしょう。
いずれやってくる大増税時代へ向けて、資産保全の動きが活発化していますね。
誰しもいつか必ず直面する相続。
明日に向かって、相続を「爽族」にしていきましょう。
こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐です。
昨日の日経新聞にこんな記事が出ていました。
「生前贈与マネー争奪」
記事によれば、日本生命と明治安田生命の２社で今年４～７月の生前贈与を活用した保険加入が
前年同期比1.8倍も増加したとのこと。
平成27年度からの相続大増税を見据え、相続対策の需要が高まりを見せる中で、
生保各社は生前贈与対策の提案に力を入れているそうです。
記事によれば、日本生命は相続税対策のセミナーを前年度の1.5倍に増やす方針とのこと。
私自身もその恩恵にあやからせて頂いております。
日本生命主催の相続対策セミナー講師として、来週は京都南支社、来々週は神戸支社に
出講します。
日本生命ルートの講演で日ごろお世話になっている、星和ビジネスリンク殿のサイトでも
紹介して頂いています。
http://www.seiwabl.co.jp/wp/service/lecture.html
北海道日本ハムの梨田元監督の下に掲載して頂いているのが、個人的には嬉しい？
少年野球をしている息子に自慢できるかも？（笑）
というのは冗談ですが、確実にキャッシュを残せる生保ニーズの機運は今高まっています。
また、生保業界だけでなく、信託銀行業界も元気があります。
今年度の税制改正で創設された【孫への教育資金1500万円まで非課税】の影響です。
三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほの３信託銀行の7月時点での申込件数は約2万200件で、
金額ベースでみると約１４００億円。
当初３信託銀行は、非課税制度の期限となる2015年度末までに、合計5万4000件程度の申込みを見込んでいた
そうですが、わずか4ヶ月で4割に達する勢いとのこと。
毎日猛暑続きで、ほんとに【暑い】ですが、生前贈与マネーの流れも【熱い】？
誰しもいつか必ず直面する相続。
明日に向かって、相続を「爽族」にしていきましょう。
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