» 2015 » 7月のブログ記事

こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐孝彦＠税理士です。

本日の日経新聞にこんな記事がありました。

「遺言あれば相続減税　自民特命委が要望へ」

記事によれば、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が、遺言に

基づいて遺産を相続すれば、残された家族の相続税の負担を減らせる

【遺言控除】の新設を要望する方針を固めたとのこと。

2018年までの導入を目指すとか。

これは、もし実現となれば、税理士としても大賛成の減税メニューですね。

遺言書を残せば、争族防止＆節税の一石二鳥となれば言うことなし。

経済産業省のデータによれば４％、日経生活モニター調査によれば１６％、

と遺言書を書いている人の割合はまだまだ少ないのが実態です。

ただ遺言書と一口に言っても、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言

と３つの形式はありますし、特に自筆証書遺言の場合、書式に不備があるケース

も散見されますので、【遺言控除】の要件を満たす形式をどうするのか、今後

検討課題は多いと思われます。

ただいずれにしても、相続大増税が今年度からスタートしたのに伴い、

こういった減税メニューで遺言書を喚起するのは賛成です。

今後の法改正の動きをしっかりウォッチしたいところです。

こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐孝彦＠税理士です。

昨日から、７月となりましたね。 実は昨日、とんでもない税金がスタートしました。

その名は、【出国税】。別名、【国外転出時課税】。
株式など有価証券を１億円以上所有する富裕層を対象に、国外へ居住の拠点を移して、

【非居住者】になる際、
▼有価証券などの含み益に対し、【特例】的に
所得税を課税
するという制度です。

私どものクライアントは、国内で真面目にビジネスをされていて、
これからも、この日本で生きていくという方々ばかりなので、

この税金がかかるというケースは今のところ、ありません。

しかし、

▼国税が今何を考えているのか？

▼国税って、どういう組織なのか？

という点を考えるには、良い教材になるでしょう。

消費税、所得税、法人税と増税ラッシュ。

それに加え、来年からマイナンバー制度もスタート。

日本はますます、窮屈な社会になっていく…（汗）

そこで、富裕層のシンガポール、香港などへの国外脱出行動、
いわば、【さよならニッポン】行動を加速させています。

なぜ、シンガポールなどに移住しようとするのか？

それは、【５年しばり】のためです。

親と子供の両方がもし、５年を超えて海外に居住すれば、
生前贈与しても、財産を相続しても、日本での贈与税、相続税

ともにかからないから！

そこで、国税庁はこんなふうに今回考えた。

「国外へ出るなら、今手持ちの株式などの含み益にかかる税金を
払ってからにしなさい。

このままタダでは、国外に逃がさないぞ！」
株式などのキャピタルゲインの課税は通常【売却時点】で認識

されます。

しかし、まだ売ってもいない株式の【含み益】 に対し、出国時に

課税されることになったのです。

具体的には、出国の時点で時価で売却したとみなし、
有価証券の取得時の価額を差し引いた金額を計算。

これに所得税１５％（復興特別税は別途かかる）が課税される仕組み。

▼国外へ移住

▼株式・投資信託・社債・デリバティブ取引の合計が１億円以上
という場合の税金なので、多くに人にとってはなじみにくいでしょう。

ただここから学べるのは、国税は【海外との税率格差を利用した、課税

逃れには、網をかける】という動きをこれから加速させること。

マイナンバーによる徴税強化も含め、

【隠し資産】

【Ｂ勘】

といった類のものに対しては、課税当局は法律を変えてでも、暴いてくる？？

そんな様相を見せていますね…（汗）

最新の税制動向の研究を怠ることなく、日々研鑽に努めます。
２０１５年も、昨日から折り返し。

気持ちを新たに頑張りましょう！