こんにちは、ベスト相続相談協会の岩佐です。
相続の相談を受けていると、遺言書の有無はポイントに
なります。
遺言があるからといって、法的に１００％強制力がある
わけではありません。
あくまで故人の希望を記したものにすぎません。
最終的には「遺産分割協議」で相続人の合意がなされて
初めて相続が法的に成立するわけです。
しかし…
身内がお亡くなりになった後の財産分配で遺族間でもめる。
その結果、話がまとまらないということが起こるケースが
あります。
「相続＝争族」といわれる所以ですね。
「遺産分割協議」で話がまとまらなければ、家庭裁判所の
調停に持ち込まれることになります。
◎調停の３１％ … 遺産総額１０００万円以下
◎調停の４３％ … 遺産総額１０００～５０００万円以下
という統計データがあります。
つまり、財産が少ないからもめないというわけではない。
ここが相続の難しいところですね。
誰が、どの財産を引き継ぐのか？
正直この論点を考えるのに、経済的合理性のモノサシは
当てはまりません。
中小企業の事業承継において、「自社株」という先代経営者
の個人資産を会社経営にタッチする後継者のみが引き継ぐと
いうのは、安定経営の基盤づくりのためにも経済的合理性
で判断することができます。
しかし、一般個人の相続で身内間での財産分配において論理性
をもって合理的判断をするのが難しいのです。
そこで遺産分割協議の際のガイドラインとなるのが、
★遺言書
です。
故人の思いとして「誰にどの財産を引き継がせたいか」という
書面があれば、比較的スムーズに遺産分割協議が進みます。
逆にいえば、遺言書という道しるべなしに遺族同士の思いや
感情だけがぶつかり合えば、話は当然まとまりません。
ただこんな統計データがあります。
２０１２年の経済産業省の調査データによれば、７０歳以上で
遺言書をすでに作成している人はわずか４％とのこと。
その他、
＊「作成するつもりはない」 … ３４％
＊「考えていない・わからない」 … ２１％
こういうデータを見ると、高齢化社会の本格的到来を迎える中で
相続が起こるごとに日本中のあちこちで遺族間のトラブルが多発
するのではないかとほんとに心配になります…
何事も平和が一番！
日本人の美徳としてお金のことを真正面から語るのは恥ずかしい
というのがありますが、遺言書を残しておくというのは、去りゆく
人の遺族へのマナーです。
家族のことを大切に思うなら、財産分与のガイドラインは作って
おきましょう。
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