Reaching For A Home

 

 

こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐です。

2014年1月から適用になる、相続贈与関係の税制改正についてお知らせします。

年が明け、今月より適用スタートとなっているのは大きく2つあります。

 

▼住宅取得資金贈与の贈与税非課税枠の縮小【増税メニュー】

住宅市場は今、消費増税の駆け込み需要を前に活況を呈しています。

現役世代にとって人生最大の買い物は「家」とも言われますね。

そこで親世代が子供のため住宅取得資金の援助をすべく、生前贈与をするケースは

よく見られます。

 

ただ今年度は非課税枠が縮小になっています。

★一般住宅

(ビフォア)平成25年  700万円 ⇒ (アフター) 平成26年 500万円

★省エネ・耐震対応住宅

(ビフォア)平成25年 1,200万円 ⇒ (アフター)  平成26年 1,000万円

 

消費増税前の3月までに買うべきか否かも含め、自宅不動産購入検討の方は参考にして下さい。

 

▼小規模宅地等の特例の適用条件の緩和【減税メニュー】

今年度より相続が発生した場合に「自宅土地」の税金計算上80%割引特典のある【小規模宅地

等の特例の適用条件】が一部緩和されました。

 

★ビフォア(平成25年まで) … 「別居」では80%割引の特例が受けられない。

★アフター(平成26年以降) …  構造上区分のある(二世帯住宅の建物の中 で行き来ができない)

ものも【同居】として扱い、特例OKとする。

 

相続はすべての家庭に起こります。

また、来年度から本格的に相続大増税時代が到来します。

明日に向かって相続を“爽族”にしていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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