こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐です。
「やらなきゃいけない」と頭でわかっていても、日常に流され、ずるずると時間が
過ぎていく…
そんなことってたくさんありますね。私も反省の連続ですが…（汗）
相続の専門家の立場からいえば、その一つに生前対策があります。
先進国より２０年早く高齢化を迎えているわが国において【認知症】の問題も
相続に影を落としています。何の相続対策もしないまま歳を重ね、そのうち認知症
になってしまうケースが最近目立って多い、そんなふうに感じています。
生前対策において最もネックになるのが、この問題なのです。
被相続人となるべき人が認知症になってしまうと、まず財産がどこにあるか把握
できなくなります。家族が把握していれば問題ありませんが、そうでないケースが
大変多いのです。借入金や連帯保証債務がある場合、それを家族に隠している場合も
あります。
被相続人が認知症になってしまった状態はもう、生前の相続対策を打てないことを
意味します。遺言書も書けずに亡くなってしまうといった困った事態になるのです。
頭が冴えているときに名前、住所、自分がどこにいるかわかる、サインが書けるレベル
であれば、打ち手がいくつかあります。
しかし認知症になると、契約を結んだり、権利の行使をしたりなど、様々なことが
制限され、単独で何かをするということができなくなってしまいます。
相続財産が一定以上あるにもかかわらず、この状態になってしまうと、何ら事前の対策
ができないため、なすすべもなく、そのまま相続税がかかってくることを覚悟しなければ
なりません。
日本が長寿国になったのはよいことです。しかし長寿になって高齢化した分、認知症が増えて
きているように感じます。そして、それによって引き起こされる相続の問題は、一般的な高齢化
の問題よりも顕著に表面化しています。
誰しもいつか必ず直面する相続を“爽族”にすべく、やるべきことはやっていきましょう！
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