こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦です。
国税庁は本日、相続税や贈与税の計算基準となる2014年度分の【路線価】
を発表しました。
路線価とは、全国の主な道路に面した土地1平方メートルの評価額(1月1日時点)。
国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割を目安に、売買価額不動産鑑定士の
意見などを参考に国税庁が定めます。
▼全国平均0.7%下落(前年比)
したものの、下げ幅は縮小。中でも、東京・大阪・愛知はリーマンショック前の2008年
以来6年ぶりに上昇。
上げ幅トップは、昨年に続き震災の復興事業が続く宮城2.4%。
次いで、2020年に五輪が開催される東京1.8%。
関西では、今春本格オープンした「あべのハルカス」と、昨年開業したJR大阪駅北側の
「グランフロント大阪」周辺がそれぞれ全国2位と3位。
こうした明るいニュースですが、来年度から始める相続大増税を加速させそうです…(汗)
一般的には相続財産の半分を土地が占めると言われますが、路線価が上がるとなれば、
納税資金の確保など相続税対策の検討が必至になります。
いつか誰しも直面する相続を“爽族”にするべく、今日からできることは具体的に実行
していきましょう。
Comment feed