こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦です。

国税庁は本日、相続税や贈与税の計算基準となる2014年度分の【路線価】

を発表しました。

路線価とは、全国の主な道路に面した土地1平方メートルの評価額(1月1日時点)。

国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割を目安に、売買価額不動産鑑定士の

意見などを参考に国税庁が定めます。

 

▼全国平均0.7%下落(前年比)

 

したものの、下げ幅は縮小。中でも、東京・大阪・愛知はリーマンショック前の2008年

以来6年ぶりに上昇。

 

上げ幅トップは、昨年に続き震災の復興事業が続く宮城2.4%。

次いで、2020年に五輪が開催される東京1.8%。

関西では、今春本格オープンした「あべのハルカス」と、昨年開業したJR大阪駅北側の

「グランフロント大阪」周辺がそれぞれ全国2位と3位。

 

こうした明るいニュースですが、来年度から始める相続大増税を加速させそうです…(汗)

一般的には相続財産の半分を土地が占めると言われますが、路線価が上がるとなれば、

納税資金の確保など相続税対策の検討が必至になります。

 

いつか誰しも直面する相続を“爽族”にするべく、今日からできることは具体的に実行

していきましょう。

 

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