こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦です。
7月27日付の日経新聞にこんな記事が出ていました。
「相続税 課税対象が倍に ～ １２００万世帯 非課税枠の縮小で」
来年度から相続税の計算ルールの変更に伴い、一定金額までは課税しない
基礎控除が【４割縮小】になります。たとえば、４人家族で相続が発生した
場合、現行は８０００万円まで基礎控除がありますが、平成２７年度より
４８００万円まで縮小になります。
記事によれば、三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査に基づき試算した
ところ、全世帯数の【２３％】が課税対象になることが判明したとのこと。
また東京都内で相続が発生すれば、２人に１人が相続税の申告が必要になる
という見方もあるようです。
当初、政府税制調査会は過去の税制改正データから推計し、
今回の増税で実際に相続税がかかる人は現状の１．５倍程度になるとみていました。
しかし実態はそんなに甘いものではないようですね…（汗）
相続大増税の影響は、想定を超えるものになりそうです。
ボーイスカウトの規範は「備えよ、常に（Ｂｅ ｐｒｅｐａｒｅｄ）」。
「いつ何時、いかなる場所で、いかなる事が起こった場合でも、善処ができるように、
常々準備を怠ることなかれ」という意味だそうです。
これは相続にも当てはまります。
いつか誰しも直面する相続を爽族にすべく、今からやるべきことはどんどん実行して
いきましょう！
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