こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦です。
先日の日経新聞にこんな記事が出ていました。
「生前贈与マネー取り込む ～ 来年の相続増税控え」
記事によれば、信託銀行の「孫の教育資金贈与信託」が」大人気で、２０１３年
４月からスタートし、発売１年余で契約数７万６千件を超え、５１９３億円を
集めたとのこと。
当初の予定をはるかに超える大人気商品になっており、信託銀行の相続ビジネス
チャンスが広がっているようです。
これはどんな制度なのか？手順についてお話すると…
《Ｓｔｅｐ①》 祖父母が金融機関へ預け入れ（信託等）
《Ｓｔｅｐ②》 「教育資金非課税申告書」を金融機関経由で、孫が税務署へ提出
《Ｓｔｅｐ③》 金融機関から引出し、教育機関へ支払う場合は「領収証」や
「振込明細」等を孫が金融機関へ提出（何度でも引出しOK）
《Ｓｔｅｐ④》 ３０歳に孫が到達した時点で終了
⇒ 使い切らなかった分は孫が30歳に達した日に【贈与】が
あったものとして贈与税が課税される。
なお、金融機関は上記書類を孫が３０歳に達した日の翌年３月１５日から
６年間保存する必要あり。
祖父母が金融機関に一括で１５００万円を預け、その後、孫が幼稚園から大学への
進学時にかかる教育資金として引き出せば【贈与税ゼロ】でＯＫの制度です。
非課税金額は以下の通りになっています。
①学校 … １５００万円 ②塾・予備校（学校以外） … ５００万円
なぜ、こんなに孫のための贈与資金が集まったのか？
背景には、来年度から始まる相続大増税を見据え、すでに１１０万円の贈与枠や
住宅資金の贈与の特例などを使い切った方が飛びついたようです。
例えば、孫が５人いたら、１５００万円×５人＝７５００万円を合法的に相続財産
から減らせるというわけです。
ただ税理士からすれば、巷で広がっている動きほど注意する必要があって、
慎重かつ十分検討すべしということ。
ジャーナリストの山田順氏の著書『税務署が隠したい増税の正体』（文藝春秋）には、
この制度についてこんな記述があります。
（以下引用）
税務行政に詳しい人間は「これは富裕層に向けた国税の罠でしょう。そんなにいっぱい
口座をつくれば、資金の動きはすべて把握できますからね」と言う。
子や孫が受け取る口座は信託口座が中心になる。すると、信託手数料も取られる。
その手数料によっては、節税効果があるかどうかは不明だ。
（引用終わり）
う～ん、奥が深いというか難しい問題ですね。いずれにせよ、今まで大切に残してきた
お金をどう守るかは永遠のテーマです。その際に念頭に入れておくべきは、巷で流行って
いるものほど“天邪鬼”視点で自分の頭でしっかり考えることに尽きますね。
いつか誰しも直面する相続を爽族にするために、今からできる相続対策は実践していき
ましょう！
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