こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦です。
先日のブログで信託銀行の手がける「孫への教育資金非課税制度」について
お話しましたが、8月22日付の日経新聞にこんな記事が出ていました。
「教育贈与 非課税 少子化対策に衣替え ～ 内閣府が税制要望」
現行の制度の目的は次のような内容でした。
▼高齢世代が持つ資産を若い世代へ早期に移転させることで、
子供や孫の教育資金の確保を支援する
今回の記事によれば、内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が
まとめる提言に持ち込み、内閣府として2015年度の税制改正要望に反映する動き
があるとのこと。目的が単なる次世代への資産移転を促すというものではなく、
【少子化対策】に様変わりするというもの。
改正要望事項としては以下の通りです。
▼贈与資金の使途
（現行）教育資金に限定
（要望事項）教育資金に加え、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般
▼贈与金額の上限
（現行）１５００万円
（要望事項）３０００万円
わが国経済の問題の根っこは何といっても「少子高齢化」。
今回の内閣府の要望事項は斬新だと個人的に思います。
まだ正式決定ではありませんが、今年末に発表予定の税制改正大綱に
どのような形で盛り込まれるのか注目したいと思います。
いつか誰しも直面する相続を爽族にするために、今からできる相続対策
をどんどん実践していきましょう！
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