こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦です。

先日の日経新聞にこんな記事が出ていました。

 

「住宅資金贈与の優遇拡大 国交省非課税3000万円案」

 

現行の住宅資金贈与の非課税限度額は【500万円(省エネ耐震住宅1000万円】。

今年末には制度の期限切れの予定でしたが、このたび国交省が以下の通り要望を出した

とのこと。

 

▼住宅資金贈与の非課税限度額2500万円(省エネ耐震住宅3000万円)

 

この背景には、消費増税の反動で住宅市場が今冷え込んでいることがあります。

来年10月にも更なる消費税率アップが予定されていますので、個人消費の刺激策として

来年度の税制改正大綱の中にどのように盛り込まれるか注目ですね。

 

ただ財務省のスタンスとしては、制度の延長・拡充は容認する方針であるものの、

金額の大幅な引上げには慎重な様子。最終の着地点はいくらになるのか?

 

いずれにせよ、生前贈与で家を買うなら、年内より来年の方がよさそうですね。

いつか誰しも直面する相続を爽族にするために、今からできる相続対策

をどんどん実践していきましょう!

 

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