こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦です。
２０１４年もあと３週間を残すのみ。
年末へ向けて、慌ただしくなってくる時期が到来ですね。
特にいま、世間を賑わせているのが【相続大増税】。
年明けからすぐ、
相続税の計算ルールが大きく変わります。
全国で２倍、都心で３人に１人、相続税がかかる。
そんなふうに言われています…（汗）
そんな状況の中で、相続税対策の基本中の基本があります。
▼毎年コツコツと１１０万円ずつ贈与すること
日本で最も高い税金は【贈与税】です。
贈与税は、無償で金銭やモノをもらった人にかかる税金。
汗水たらして一生懸命働いたわけでもなく、
タダで経済的価値を受け取ったということで、
高い税金がかかる仕組みになっています。
ただ贈与税には基礎控除があります。
【１人年間１１０万円】
つまり毎年、子供や孫に贈与しても、１１０万円までは控除されます。
例えば、毎年１１０万円ずつ、コツコツと贈与すれば、
贈与税を１円も払わずに財産を渡せます。
これにより、相続財産を生前に減らすことができる。
結果として、相続税も減らすことができます。
贈与税の計算対象期間は【暦年】。つまり、１～１２月までの期間です。
年末までに、この１１０万円の枠を使って、
▼誰に
▼何を渡すのか？
を考えてほしいと思います。
例えば、
▼子どもに対し、現金を贈与
▼妻に対し、居住用不動産を贈与
（注）婚姻関係２０年以上の夫婦の場合、２０００万円
まで居住用不動産の贈与税ゼロでＯＫ
などですね。
妻への居住用不動産の生前贈与については、
日本一の大富豪、孫正義氏が昨年１２月に奥様名義に
移していたとのことで話題になりました。
生前贈与してから３年以内に夫が亡くなった場合、
その贈与資産は【持ち戻し】といって、夫の資産とみなされる。
つまり、相続税の対象になります。
ただこの妻への居住用不動産の生前贈与は、
この【持ち戻し】がありません。
極論を言えば、亡くなる直前にあわてて贈与してもＯＫ。
しかし、デメリットもあります。
国税の贈与税はゼロでも、都道府県民税である、
不動産取得税と登録免許税と合わせ、約５％の税金がかかります。
よって、孫正義氏のような富豪には１００％有効ですが、
万人に共通する対策ではありません。
自宅土地の場合、
【小規模宅地の特例】
という、相続税評価額を８０％割引してくれる制度があります。
夫が死んで、妻がそのまま自宅土地を相続すれば、
この【小規模宅地の特例】が通常使えます。
ですから、孫氏のマネはしなくても大丈夫。（笑）
いずれにせよ、毎年コツコツ１１０万円の対策は、
国税としてはやらせたくない、
そんなふうに考えていると言われます。
毎年コツコツ１１０万円ずつ贈与されたら、
税務署はその分の税金が取れないから？
だから、
▼その贈与は本当に成立しているのか？
「あげる」という意思と、
「もらった、ありがとう」という意思が合致しているか？
という点を課税当局はシビアに見ます。
表面的に形式を整えていても、実態を調べる。
いわゆる名義預金問題は大変厳しくて、
「相続時に怖い思いをするぞ！」
と盛んにアナウンスしています…（汗）
巷のマネー雑誌などでは、
「贈与の証拠になる」
として、毎年１２０万円ずつ贈与し、
１１０万円を１０万円飛び出た分の贈与税を１万円だけ払う、
といったスキームを提唱しています。
しかし、これだけでは贈与の証拠になりません！
毎年１２０万円ずつ、
子供・孫５人に対し、計６００万円贈与する。
２０年間で１億２千万円贈与し、コロッと死んだとします。
税務調査が来て言われるのが、
「この１億２千万円は被相続人（死んだ人）の財産です。
相続税の対象になりますよ。」
と…（泣）
これがいわゆる【名義預金】です。
毎年コツコツ２０年やってきたことを税務署が認めてくれない…
こういうケースはよく起こります。
いわゆる“なんちゃって贈与”ですね。
例えば、せっかく子供名義の口座にお金を振り込んで、
「このお金は生前贈与です。
１１０万円以下だし、問題ないでしょう。」
と言ってみたところで、子供名義の口座の通帳と印鑑を
親がそのまま管理していたらアウト！
形式だけでなく、実態があくまで問われるのです。
誰の身にも起こる「相続」。
相続を“爽族”にすべく、今から準備していきましょう！
年内に生前贈与すべき人はお忘れなく。
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