こんにちは、ベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦＠神戸です。
日本の富裕層の多くは「土地持ち資産家」です。国税庁の統計データによれば、
相続財産の大半を土地が占めており、不動産オーナーの大半が相続によって取得
したケースが多く見られます。
このことが特定の相続人に不動産を集中させ、結果として毎年の所得税の負担を
重くしています。こうなると、日本の税制のワナにはまります。
なぜなら、今後のわが国の税制のトレンドは【個人増税】だからです。
不動産はいわば、税金の塊です。
以下のように、どのステージでも税金がかかるからです。
▼取得時（イニシャルコスト） … 不動産取得税・登録免許税
▼所有時（ランニングコスト） … 固定資産税
▼売却時（出口コスト） … 譲渡所得税・相続税（贈与税）
さらに残った金融資産が相続税の対象として加わります。
そのため、何ら対策を取らないと、高額な税金に悩まされることになります。
具体的対策としては、税金の塊ともいえる不動産を個人ではなく、法人で
所有する形態にチェンジすることです。
つまり法人を設立し、不動産を法人で保有させます。
このように、収益構造をまずは抜本的に変えなければなりません。
お金の世界は知っているか知らないかで差が付きます。
今日も資産防衛に知恵を絞りましょう！
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