老老相続、認認相続

こんにちは、ベスト相続相談協会の税理士の岩佐孝彦＠神戸です。

近年は、被相続人＆相続人とも高齢の【老老相続】。

互いに認知症の【認認相続】。

こんなことも言われるようになりました。

語呂はよいかもしれませんが、大変深刻な問題です。

特に認知症の人が残した遺言書を巡り、トラブルも多発しています。

遺言は１５歳以上なら作ることができますが、認知症などで作る能力がない

人が作ったとみなされた場合は無効とされます。

２つの判決を紹介しましょう。

１つ目は京都地裁の判例です。９２歳で亡くなった呉服店経営の女性がこんな

自筆証書遺言を残しました。

「私のいさん、弁ご士、〇〇にいぞうします」

〇〇とは、この女性が法律相談をしてきた弁護士の名前で、預貯金や会社の株式など

を遺贈する内容でした。

親族の女性は、この遺言の無効確認を求める訴訟を起こす。

その結果、京都地裁は無効と判断。その根拠としたのは、病院でのＭＲＩ検査の結果や

医師の診断内容、要介護認定のための市の訪問調査の記録、在宅介護の記録など。

判決を不服として弁護士側が控訴。大阪高裁判決は、弁護士が判断応力が低下していた

女性からの信頼を利用して、自分の利益を図ったとして遺言を無効としました。

２つめは、高知地裁の判例です。

９０代の女性が親族Ａに全財産を遺贈する公正証書遺言書を作りました。

親族Ｂらは無効を求めて提訴。

その結果、高知地裁判決は、女性に遺言能力がなかったとして無効となりました。

判決の決め手は、親族Ｂ側が女性の財産管理のため成年後見開始を申し立てた際の

書類など。

遺言の日付の約１ヶ月前に作成された医師の精神鑑定書で「アルツハイマー型認知症で

程度は中等度以上」「財産を管理・処分する能力はない」と鑑定していた事実。

親族Ａは判決を不服として控訴しましたが、高松高裁判決も地裁判決を相当と認めました。

遺言を作る能力とは、自らの財産を処分する意味が分かり、

その結果を予測でき、自分で意思を第三者に伝えることのできる能力をいいます。

老老相続や認認相続にならないように、早めに手を打っておきたいところ。

相続を争族ではなく、爽族にするために今から前倒しで行動しましょう！