こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐孝彦＠税理士です。
昨日から、７月となりましたね。 実は昨日、とんでもない税金がスタートしました。
その名は、【出国税】。別名、【国外転出時課税】。
株式など有価証券を１億円以上所有する富裕層を対象に、国外へ居住の拠点を移して、
【非居住者】になる際、
▼有価証券などの含み益に対し、【特例】的に
所得税を課税
するという制度です。
私どものクライアントは、国内で真面目にビジネスをされていて、
これからも、この日本で生きていくという方々ばかりなので、
この税金がかかるというケースは今のところ、ありません。
しかし、
▼国税が今何を考えているのか？
▼国税って、どういう組織なのか？
という点を考えるには、良い教材になるでしょう。
消費税、所得税、法人税と増税ラッシュ。
それに加え、来年からマイナンバー制度もスタート。
日本はますます、窮屈な社会になっていく…（汗）
そこで、富裕層のシンガポール、香港などへの国外脱出行動、
いわば、【さよならニッポン】行動を加速させています。
なぜ、シンガポールなどに移住しようとするのか？
それは、【５年しばり】のためです。
親と子供の両方がもし、５年を超えて海外に居住すれば、
生前贈与しても、財産を相続しても、日本での贈与税、相続税
ともにかからないから！
そこで、国税庁はこんなふうに今回考えた。
「国外へ出るなら、今手持ちの株式などの含み益にかかる税金を
払ってからにしなさい。
このままタダでは、国外に逃がさないぞ！」
株式などのキャピタルゲインの課税は通常【売却時点】で認識
されます。
しかし、まだ売ってもいない株式の【含み益】 に対し、出国時に
課税されることになったのです。
具体的には、出国の時点で時価で売却したとみなし、
有価証券の取得時の価額を差し引いた金額を計算。
これに所得税１５％（復興特別税は別途かかる）が課税される仕組み。
▼国外へ移住
▼株式・投資信託・社債・デリバティブ取引の合計が１億円以上
という場合の税金なので、多くに人にとってはなじみにくいでしょう。
ただここから学べるのは、国税は【海外との税率格差を利用した、課税
逃れには、網をかける】という動きをこれから加速させること。
マイナンバーによる徴税強化も含め、
【隠し資産】
【Ｂ勘】
といった類のものに対しては、課税当局は法律を変えてでも、暴いてくる？？
そんな様相を見せていますね…（汗）
最新の税制動向の研究を怠ることなく、日々研鑽に努めます。
２０１５年も、昨日から折り返し。
気持ちを新たに頑張りましょう！
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