こんにちは、神戸のベスト相続相談協会の岩佐孝彦＠税理士です。
本日の日経新聞にこんな記事がありました。
「遺言あれば相続減税 自民特命委が要望へ」
記事によれば、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が、遺言に
基づいて遺産を相続すれば、残された家族の相続税の負担を減らせる
【遺言控除】の新設を要望する方針を固めたとのこと。
2018年までの導入を目指すとか。
これは、もし実現となれば、税理士としても大賛成の減税メニューですね。
遺言書を残せば、争族防止＆節税の一石二鳥となれば言うことなし。
経済産業省のデータによれば４％、日経生活モニター調査によれば１６％、
と遺言書を書いている人の割合はまだまだ少ないのが実態です。
ただ遺言書と一口に言っても、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言
と３つの形式はありますし、特に自筆証書遺言の場合、書式に不備があるケース
も散見されますので、【遺言控除】の要件を満たす形式をどうするのか、今後
検討課題は多いと思われます。
ただいずれにしても、相続大増税が今年度からスタートしたのに伴い、
こういった減税メニューで遺言書を喚起するのは賛成です。
今後の法改正の動きをしっかりウォッチしたいところです。
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